金沢市議会 2019-12-11 12月11日－03号
中国を初め、諸外国へ大量輸出されてきた廃プラスチックは、有害物質の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約により、規制対象の有害廃棄物とみなされ、発生国の国内処理が求められる中、国内で行き場をなくした大量のプラスチックごみ、紙等が滞留し、環境省は、自治体焼却施設への受け入れ要請と同時に、プラスチック資源循環戦略の策定や海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画をまとめるとしています。
中国を初め、諸外国へ大量輸出されてきた廃プラスチックは、有害物質の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約により、規制対象の有害廃棄物とみなされ、発生国の国内処理が求められる中、国内で行き場をなくした大量のプラスチックごみ、紙等が滞留し、環境省は、自治体焼却施設への受け入れ要請と同時に、プラスチック資源循環戦略の策定や海洋プラスチックごみ削減に向けた行動計画をまとめるとしています。
ただ、今回の廃プラスチック受け入れ要請につきましては、これまで市民の皆さんの御協力により燃やすごみの減量化に取り組んできました。容器包装プラスチックの資源化も進んできているところでプラスチックの焼却のために受け入れるということは、私は市民の皆さんの御理解をいただけるとは思えませんし、私自身も承服をしかねるところであります。受け入れは今のところはやはり難しいというふうに言わざるを得ません。
取り交わした覚書では、充実したＩＴ教育を展開する企業などを受け入れ、課題解決に向けたインターンシッププログラムを実施するほか、市が推進するＩｏＴ技術の活用の活動で、さらに連携を模索すると、そしてそれらなどが調印されたということでありましたけれども、職員が企業に対してこのインターンの受け入れ要請をすることになるのかどうか。また、調印の内容と今後の具体的計画を示していただきたいと思います。
ただし、石川県からの受け入れ要請がなされた時点で、本市に災害が発生している場合には、広域避難者の受け入れ施設につきましても本市市民の避難場所として使用することから、石川県が調整をして、本市以南の自治体が受け入れる取り決めとなっております。 以上でございます。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○横越徹議長 ８番広田美代議員。 ◆広田美代議員 不妊治療のことでもう一度質問いたします。
ただし、石川県からの受け入れ要請がなされた時点で本市で災害が発生している場合には、広域避難者の受け入れ施設についても本市の市民の避難場所として使用することとしております。なお、本市で広域避難者を受け入れることができなくなった場合には、石川県が調整し、金沢市以南の自治体で受け入れてもらう取り決めとなっております。
２つ、地元住民の合意や市民の理解を得られていない中で、市議会が瓦れき受け入れ要請の決議をしてまで急ぐのか、理由をお伺いしたいと思っております。 ３つ目、瓦れき受け入れに関する説明は、執行部よりは受けてはおりますが、議会として地元住民や放射能の専門家などから意見を聞き、議論を深めてから判断されても遅くはないんじゃないかと思われます。いかがでしょうか。
加賀市でも被災地の瓦れき処分の受け入れ要請が来ていると思いますが、その対応について市としての見解をまだ聞いていません。私の考えは、放射性物質に汚染されていないという確証がなされるまでは、残念ながら瓦れきは受け入れるべきではないというものです。また、汚染されているかいないかの判断も問題です。汚染されていないといっても、日本の瓦れき汚染の基準を本当に信用してよいのかも、私は疑問を持っています。
このたび新しい内閣ができ、普天間飛行場の移設については日米合意に基づいて対処するようですが、新たな訓練受け入れ要請が来ないとも限りません。 そこで、市長にお聞きしたいと思います。もし要請があった場合、どのように対処されるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、再編交付金についてであります。
また、市内で入院治療が必要な患者がふえた場合には、能登中部保健福祉センターと連携をいたしながら、広域での受け入れ要請、あるいは医師会等の協力を得て病床の確保を行っていく、こういう体制を整えているところでございます。 そして、またワクチンの接種についてお尋ねをいただきました。
市内で入院加療が必要な患者数がふえた場合、能登中部保健福祉センターと連携し、広域での受け入れ要請や医師会等の協力を得て、病床の確保を行います。
救急患者の医療機関における受け入れにつきましては、救急現場あるいは救急車内から直接携帯電話により加賀市民病院または山中温泉医療センターに対し優先的に受け入れ要請を行っておりますが、当直医の状況や手術中、処置中などにより、必ずしも収容できるとは限らず、このような場合は、当日の医療機関情報に基づき、市内外のあらかじめ登録された医療機関に対し、順次携帯電話連絡で受け入れ要請を行い、搬送いたしております。
インターンシップ制度につきましては、県の経営者協会を通じまして受け入れ要請を行っております。今年度は県内で21社の受け入れ希望企業があり、うち金沢市内の企業は10社となっております。また、ジュニア・インターンシップにつきましては、金沢公共職業安定所管内で64の受け入れ希望事業所があり、うち57事業所で実施をされております。 以上でございます。 ○副議長（出石輝夫君） 近藤経済部長。